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新 着 情 報

これも就労移行・・? (平成24年2月6日)

1月にあった就労支援の関係のシンポジウムで紹介した数字です。鳥取県内においては福祉施設からの就労移行件数が伸びている、と思っていたのですが、実は・・。

→ 就労移行に関する資料は こちら です

事業所連絡会の申込み状況 (平成24年2月6日)

2月29日(水)に、障害のある方を雇用いただいている事業所連絡会を開催させていただきます。各事業所の皆様には、先月末から案内させていただいており、今日現在、12社の方にお申し込みをいただいております。

今回が3回目になるのですが、毎回15社以上のお申し込みをいただいておりますので、今回もさらに多くの事業所からのお申し込みを期待しています。

今回は、施設や特別支援学校等、支援側の機関にも加わっていただき、送り出す側と受け入れる側の交流を図りたいと考えています。

また、鳥取労働局や県商工労働部にも出席していただき、行政機関も巻き込んだネットワークづくりについて検討してみたいと思っています。

ピア・カウンセリング集中講座のご案内 (平成24年2月2日)

ピア・カウンセリングは、障害のある人同士で、お互いの悩みや不安、希望など本当の自分の気持ちを出し合い、聞き合うことで元気を取り戻し、自信を持って暮らしていけるようになるためのカウンセリングです。

この度、東京・八王子の精神障害者ピアサポートセンターの田島裕美(たじま・ひろみ)さんと、神戸の自立生活センターリングリングの船橋裕晶(ふなばし・ひろあき)さん(ともにピア・カウンセラー)をお迎えし、精神障害のある方を対象としたピア・カウンセリング集中講座を開催することになりました。ピア・カウンセリングに興味のある障害当事者の方、またピア・カウンセラーをめざしている方にも、ご参加いただきたいと思います。

 日時 平成24年3月23日(金)〜25日(日)
 会場 米子コンベンションセンター 第6会議室
 定員 10名(応募多数の場合は選考となります)
 費用 1,000円(飲食代等は、各自ご負担下さい)
 〆切 2月29日(水)までに、お申し込み下さい
 お問合せ先 障害者生活支援センターすてっぷ(電話0859−37−2120)

発達障害者支援ネットワークの構築 (平成24年1月31日)

発達障害のある方の支援の充実を図ろうと、22年度より、地域の関係機関に呼びかけてネットワーク構築に取り組んできました。先日の総合推進事業もそうなのですが、教育を中心に、いろいろな支援体制構築の試みが始まっているのですが、今の時点ではどれも、充分な取り組みであるとは言い難いように思います。もちろん、私たちの取り組みも同じです。

2月2日(木)に、発達障害の診断の有無を問わず、仕事や社会との関わりにつまずきを感じていらっしゃる方を対象とした支援ネットワーク「働きたい想いを支えるネットワーク」の定例会を開催いたします。取り組み2年目であり、まだまだ機能しているとは言い難いネットワークですが、徐々に育てていきたいと考えており、今は情報交換や問題意識の共有を図っているところです。

参加している機関も様々で、雇用から福祉、教育までも含めたネットワークの試みは、なかなか難しいものがあります。「発達障害」という言葉を掲げないことで、診断を受けていない方や、障害受容ができていない方も支援の輪の中に入っていただきたいという思いも、機関によっては、それだけで手をつなぐことが難しかったりするようです。

だからといって、待っていては何も始まりません。一つひとつ乗り越える努力を惜しまずに、一歩でも前に進みたいと思っています。

特別支援教育総合推進事業・運営協議会 (平成24年1月24日)

県の特別支援教育総合推進事業の第2回運営協議会に出席いたしました。

幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校と、発達障害のある児童、生徒さんを、早期から、継続的に支援する体制づくりを話し合うための会。県内3町の平成23年度事業報告も聞かせていただきました。

しかし、療育から教育、就労へと支援をつないでいくとの趣旨でありながら、やはり高等学校以降、成人期の支援に近づくにつれ、次第に尻つぼみになっていっている現状は否めませんでした。いつも、だからこそナカポツセンターの役割が重要とお話しさせていただいているのですが、力不足です。なかなか教育と福祉、教育と労働との壁を超えることができません。

発達障害の方の就労支援。あきらめず、もっともっと力を入れて取り組みたいと思います。

定着支援センターの意見交換会 (平成24年1月24日)

県の地域定着支援センターが主催する意見交換会に出席しました。

県や市町村、保護観察所、刑務所等、犯罪を繰りかえす障害のある方に関わりのある機関が集まり、県の定着支援センターの現状や課題等の報告を聞きました。

23年度については、4月から12月までの間に、8名の方の支援に取り組んだとのこと。この数字が、果たして多いのか少ないのかは、良く分からなかったのですが、矯正施設退所後のために調整、準備した生活の場から、その日のうちに、あるいは次の日にはいなくなってしまう人もいるという現実に、重いものを感じました。「支援を拒否する人は、支援の対象者にならない」。問題の根の深さを考えさせられました。

ところで、出席されていた行政関係の方の中に、定着支援センターは、もっと行政や関係機関を信頼すべき、という趣旨で発言された方がいらっしゃいました。もちろんそうであるべきとは思うのですが、私たちが障害のある方の支援に取り組む時に、意外と困るのが、行政や関係機関の無理解や無責任な態度だったりするという実態と異なる発言だったように思いました。

誰もがそうだというつもりはありませんが、地域で障害のある方を支援するものを揶揄した言い方に聞こえて、「よくそんなことが言えたものだ」と腹が立ったというより、あきれて笑ってしまいました。しっかり現実を見て、ものを言っていただきたいものです。どこかで一度、議論する必要があるかも知れませんね。

鳥取県内の就労支援の現状について (平成24年1月21日)

先日、お知らせした「すすめる会」として取り組んだアンケートについては、来週開催する定例会にて報告予定ですが、さわりだけ紹介させていただきます。

西部地域については、48施設から回答を寄せていただいた「一般就労支援に対する取り組みに関するアンケート」ですが、回答いただいた施設の体系別内訳は、就労移行が6.6%(5施設)、就労継続A型が3.9%(3施設)、そして就労継続B型が89.5%(32施設)でした。しかし、利用者の中に、一般就労を希望する方がいると考えている施設の割合は、全体の74.5%と、とても高い数値を示していました。これは、決して一般就労移行が、就労移行のみで取り組むことで足るものではなく、その他の施設においても、就労移行に対して高い意識をもっていただく必要があるということや、そういう支援の取り組みを促していかなければならないということだと思われました。

実際、近年の鳥取県内の就労移行状況を見ると、必ずしも就労移行支援施設からばかり一般就労しているわけではなく、むしろ就労継続B型施設の方の実績が上がっているようです。就労移行を促進するためには、すべての施設に対して、就労移行に関する啓発を行っていかなければならないということだと思います。

その他、西部においては、地域ネットワークが機能しているかとの問いに、「思う」、「どちらかと言えば思う」と応えた施設が全体の50.0%と、想像以上に高い数値を示していました。まだまだ改善すべき余地はあるにせよ、一般就労支援が地域に定着しつつあることを感じることのできるアンケート結果でした。

発達障害のある方の就労支援 (平成24年1月18日)

しゅーとに登録していただいている、発達障害のある方の数が40名になろうとしています。在職中の方が13名。求職中の方が15名。その他高等学校に在学中の方や、就労支援施設で就労前の準備訓練等に取り組んでいらっしゃる方が11名という内訳です。

もちろん、在職中の方の中には、しゅーとの支援で就労された方もいらっしゃるのですが、就労後、職場の人間関係等につまづきを覚えて、相談にいらっしゃった方も含まれています。発達障害のある方たちが様々な問題を抱えていらっしゃることが分かります。

県には、24年度予算において「発達障害支援員」の配置をお願いしています。近いうちに結論が出るようなのですが、発達障害のある方の数が相当なスピードで増え続けているにも関わらず、成人期の支援の形が、まったく見えてきていない現状があります。そうした状況を変えるために、支援員の加配をお願いしているところです。早いうちに、発達障害の就労支援に切り口をつけたいと思っているのですが・・。

これからのしゅーとは・・ (平成24年1月16日)

先週は、障害者就業・生活支援センターしゅーとの今後の体制について、いろいろ考えさせられた一週間でした。

しゅーとの現在の職員体制は、就労支援員2名、生活支援員1名、職場開拓支援員1名、施設福祉支援員1名、そして事務員1名。国と県から予算措置されている職員は、以上6名。所長は兼務で1名。その他23年度については、特別支援学校から長期研修として1名、教諭の方を受け入れさせていただいています。そして24年度については、施設福祉支援員の予算が終了し、1名減となる方向で話が進んでいます。

ところがしゅーとに登録する障害のある方はと言えば、19年度に年間の新規登録者数が100名を超えて以来、その後、およそ100名登録のペースが続いており、今年度は640名の登録者数を越えました。もちろん毎年、更新の希望をたずねるようにしておりますので、登録者の数のみをそのままにしているわけではありません。差し引きした上で、640という数字を越えてしまったという現状なのです。

本来であれば、全国のナカポツセンターの3分の2で実施されているように、非常勤の生活支援員の加配が認められても良いはずなのですが、鳥取県の24年度当初予算では、それも見送られようとしています。相談件数も実習件数も、そして就労件数も全国の平均値を上回っているにもかかわらず、です。特に就労件数については、県内センターの平均値は、全国47都道府県の中で5番目と、最も人口が少ない県にあって、かなりの成果を上げていると言われています。

関係機関との個別な連携はいうまでもありませんが、福祉施設、特別支援学校等、就労支援機関の地域ネットワークづくりに取り組み始めて、今年で5年目。「すすめる会」という団体を立ち上げるとともに、地域の一般就労支援の牽引役を果たすよう、中心となって取り組んできました。また発達障害の相談体制構築に取り組み始めてからも、4年。ネットワークで、月一回の相談日を運営したり、若者支援とのコラボレーションに取り組むなど、未だ全国的に十分取り組まれていない分野の開拓、開発にも努めてきました。県の障害者雇用については、知事部局、教育委員会の区別なく提言し、またチャレンジ雇用を支えるための体制づくりにも、惜しまず協力してきました。ハローワークとの連携においても、重度多数雇用事業所への支援に力を入れ、特例子会社支援にも力を入れて取り組んで、地域の隙間をなくすための取り組みを続けてきました。

もちろん、障害のある方を雇用していただいている事業所の連絡会を開催するなど、障害者雇用に地域を上げて取り組む雰囲気作り、環境づくりにも努めてきました。これらの取り組みの結果が、全て数字として現れているというふうに考えており、十分とは言えないまでも、しゅーとの事業が、相当地域を変えたか、それなりのインパクトを与えてきたことは事実であると、自己評価しています。

さてしかし、それを支える体制は、むしろ後退しようとしているのです。いろいろな事情があるといえばそうなのでしょうが、一生懸命、地域のために、重いものを背負いながら頑張ってきたことが評価されないことを、ほんとに悔しく思います。地域のため、就労支援の充実のために頑張ってきたのです。どうしてこんな事になってしまうのでしょう。これまでできていたことができなくなったり、あきらめなければならなくなったとしても、「しかたない」とは、私たちは言えないのです。さらに重いものを背負わされて、高い目標めざして進み続けるしかないのです・・。

特例基金事業が延長に (平成24年1月14日)

国の特例基金事業が、1年間の延長になるとのこと。この2,3日、地域の自立支援協議会から県に、実施を希望する事業と、予算の頭出しが求められていました。緊急に担当市町村と協議し、何とか間に合わせたものの、これってどうにかならないのでしょうか?

国がたてた事業メニューをにらみながら、自分たちの地域でどう活用するか、頭を悩ませました。もちろん3年前にも同じことをやったわけですから、今さらと言えば、今さらなのですが。地域にとって必要な事業、地域でやりたい事業は、地域に任せてもらえないのか。使い勝手が悪い。みんなそう思っているのではないでしょうか。

厚生労働省が予算を確保するために、事業の内容をしぼらざるを得ないという、予算取りの仕組みは理解しているつもりなのですが、厚生労働省と財務省のやりとりの中で、地域の形が決まってしまうことを、そのまま受け入れ難いのです。全国が一つの制度で動くことに疑問はないのですが、地域の独自性を出せる予算というものは、どうにも確保できないものなのでしょうか。

特に、それぞれの地域の課題を解決するためには、それぞれの地域で、自由に使える予算が必要と考えるのですが、いかがですか。金太郎飴じゃ、だめでしょう?

雇用事業所連絡会を開催します (平成24年1月13日)

平成22年度より開催しております、障害者雇用事業所連絡会の第3回を、2月末に開催いたします。しゅーとの支援で、障害のある方を雇用いただいている事業所の皆様にお集まりいただき、障害者雇用について情報交換、意見交換していただくための会となります。

これまでも、20社近くの事業所の皆様にお集まりいただき、いろいろ情報交換いただいた中から、新たな障害者雇用が始まった経緯もあります。今回から、就労支援施設や特別支援学校等支援機関にも出席していただこうと考えており、大きなネットワークになればと考えております。

県ワークセンターとの連携 (平成24年1月13日)

こちらも県との連携のお話です。

県庁と、東・中・西部各総合事務所で取り組まれているチャレンジ雇用については、側面的に支援をさせていただいております。今年も年度末が近づきましたので、それぞれの部署で、それぞれの障害のある方が、もう一年継続となるのか、それとも終了となるのかの判断をしなければならない時期となりました。

もちろん、本人の希望や家族の希望、事業所としての判断で決まるものと考えておりますが、ナカポツセンターや就労支援施設等、外部から支援に入らせていただいている関係機関についても、その判断の材料となるものは提供しなければならないと考えております。

昨日、西部の担当の方と、継続時(終了時)のスキームについて話し合いましたが、概ね了解を得ることができました。こうした仕組みを作ることで、チャレンジ雇用の目的が明確となり、本人にとっての一般就労へのプロセスも明確になるのではないかと考えています。できれば、県内のチャレンジ雇用全体に通じるスキーム作りをしなければならないと考えています。

県教育委員会の障害者雇用 (平成24年1月12日)

平成24年度当初予算で、県教育委員会が多数の障害者雇用を実施しようとしていました。しかし、財政課長査定で認められなかったため、残念ながら予算が付かず終わってしまうようです。

県教委の障害者雇用率は、平成23年6月1日の調査で1.63%、16.5人の不足。今回の障害者雇用については24名が見込まれていましたので、雇用が実現すれば、県教委は義務づけられている障害者雇用率2.0%を達成することができ、長年の懸案事項が解決することとなったはず、でした。

しかし、今回の障害者雇用は、ご多分にもれず2年間の有期雇用。非常勤採用でしたので、一時的な対策にしか過ぎませんでした。それでも、しないよりはまし、という考え方もあるのかも知れませんが、もしかすると、今回査定で認められなかったことは、長い目で見ると、良かったのかも知れないと考えています。

昨年末、県の雇用就業支援室、並びに教育総務課、特別支援教育課とともに、愛知県の障害者雇用の視察に出かけたということについては、すでに報告させていただきました。その際、考え方一つで、知的障害等のある方であっても、正規職員として採用することができるということを目の当たりにしてきました。そのこともあって、非常勤での雇用を当たり前にすることなく、鳥取県として、障害のある方、とりわけ身体障害以外の方たちを正規職員として採用するということについて、しっかり時間をかけて話し合う必要があるのではないかと考えています。

たやすいことではないことは承知しているつもりです。しかし、他県でできていることが、鳥取県でできないはずはありません。これからもあきらめず、県に働きかけていきたいと思っています。

県の自立支援協議会が開催されました (平成24年1月10日)

本日、県の地域自立支援協議会が、倉吉市内で開催されました。今回初めて、県の障害者施策推進協議会との合同開催で、今年度内に策定することになっている県障害福祉計画案について協議いたしました。

今回は合同開催ということで、出席委員合わせて25名という大人数。オブザーバーや県の担当者を含めると50名以上という、とても大きな会となりました。

さてしかし、その内容はと言うと、県の資料説明がほとんどで、出席委員の発言時間は非常に限られておりました。それでも、必要な意見については、いくつか発言させていただきましたが・・。

時間のない中で、第3期の障害福祉計画が決まろうとしていることについては、これで良いのかなという気持ちもあるのですが、まだ県の計画は良い方です。県内各市町村の計画策定は、もっと遅れているように思います。とりわけ西部の計画については、自立支援協議会としても関わらせていただいているのですから、しっかり進捗を見守っていきたいと思います。

ちなみに西部圏域では、今月中には「計画策定プロジェクト」を開催し、9市町村の計画策定の状況報告を受け、また意見を言わせていただくことになっています。

フォーラムに出席いたしました (平成24年1月8日)

米子コンベンションセンターで開催された"あいサポートとっとり"フォーラム12の分科会に出席させていただきました。

12回目のフォーラムでしたが、初めて出席させていただきました(笑)。就労支援の分科会で発表した内容の資料を掲載させていただきます。どうぞご覧下さい。

→ フォーラムで使用した資料は こちら です(掲載期間を終了しました)

就労支援に関するアンケートを実施しました (平成24年1月7日)

昨年末、鳥取県西部における就労支援ネットワーク「障がいのある方の就労支援をすすめる会」として、就労支援施設に対する調査「一般就労支援に対する取り組みに関するアンケート」を実施いたしました。鳥取県西部の施設を対象として実施するにしておりましたが、県内のナカポツセンターの協力を得て、東部、中部においても、同じ内容で調査していただいているところです。

さて西部については、48施設から回答を寄せていただきました。集計もほとんど終わって、若干の分析も終わったところです。詳細は、1月のすすめる会定例会に報告した後、公表させていただくこととなりますが、なかなか面白い結果が出ています。

今後、再調査して、さらに掘り下げてみるべき項目も明らかになりましたので、すすめる会にて、再度提案させていただきたいと思っております。

明日、米子市内で開催される「”あいサポートとっとり”フォーラム12」の分科会に出席させていただくことになっており、時間があれば、概要報告だけでもさせていただこうかと思っております。どうぞお楽しみに!

相談支援センターの通信1月号 (平成24年1月4日)

このところ、年1回の発行になっている障害者生活支援センターすてっぷの新しい通信ができました。

今回は、4月から変わろうとしている相談支援事業についてや、児童の方に対する制度の変更点について説明してあります。分かりやすいかといえば・・ですが、読み応えはあります(笑)。どうぞ、ご意見をお寄せ下さい。

→ すてっぷ通信1月号は こちら です

今年の抱負・・ (平成24年1月4日)

今日は仕事始め。雲のすきまから青空は見えていますが、雪のちらつく寒い朝です。

今年の抱負は、法人の運営を改善すること。ずいぶん現実的な目標ですが、これが最優先課題だと思っています。昨年、法人の事業のうちの一つ、就労移行支援事業を休止してしまいました。その事業自体が経営困難だったわけではありませんが、職員のみんなに、法人全体の運営に不安を抱かせるような事案を発生させてしまい、その影響もあって、休止にせざるを得なくなりました。

法人運営に責任をもつ一人として、この結果については重く受け止めています。地域にたくさんの種をまき、様々な場面で、様々な状況を切り開いてきた私ども法人の運営が安定すること。それこそが地域のためであるという自負をもって、経営の改善に努めたいと思います。

乗り越えなければならないことが幾つあったとしても、必ず良い年にしたいと思っています。今年も私ども法人を、変わらず応援していただきますよう、お願い申し上げます。

メルマガ新年号を発行しました! (平成24年1月3日)

発行が不定期のメルマガしゅーと。年の初めにあたり、久しぶりに発行しました。今回は、しゅーとの実績等についてまとめた記事を掲載していますので、どうぞお読みください。ちなみに、現在の読者数は79名。前から目標だった100名に、徐々に近づきつつあります。(笑)

なお、まぐまぐのシステムの都合で、今年元日から休刊の措置がとられてしまったのですが、すぐさま再発行の手続きをとらせていただきました。年の初めから、なんて大失態。今年も色々ありそうな予感です。

新年、明けましておめでとうございます (平成24年1月1日)



新年、明けましておめでとうございます。今年は辰年。飛翔の年となるよう、職員一同、力を合わせてまいります。本年も、私ども法人を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

→ 2011年ホームページの内容は こちら です

NPO法人すてっぷ/社会福祉法人あしーど
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電話・FAX(0859)32−5140(すてっぷ)
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